債務整理費用【自己破産の申し立て費用】

自己破産の申し立て

自己破産を申告することに決めたなら、その為の手続きを進めていくことができます。

 

自己破産するためには、まず、裁判所に申し立てをしなければなりません。

 

自己破産を裁判所に申し立てるには、その為の必要書類があります。

 

 

その書類の中には、「破産申立書・免責申立書」、「陳述書」、「債権者一覧」、「資産目録」、「家計の状況」などの書類を裁判所から入手します。

 

これらの書類を通して、借金の金額、経済破綻してしまった理由、現在の生活状況、誰からどのぐらい借金をしているのか、現在の生活の様子や今後の見通し、反省などを提出します。

 

この中で、債権者一覧には、借金をしているすべてを記載しなければなりません。

 

それは、金融機関だけでなく、家族や親族や友人などの個人や家賃滞納も含めてすべてを記す必要があり、一部しか記載しなかったりすると免責不許可になることもあります。

 

自分で準備する書類としては、「住民票」、「戸籍謄本」、「給与明細の写し」、「源泉徴収票の写し」、「市民税県民税会税証明」、「預金通帳の写し」「賃貸契約書の写し」などがあります。

 

これら裁判所が求める書類を準備して、提出します。

 

提出さる際に、印鑑を持っていくと訂正箇所がある場合にその場で訂正することができます。